日本平和委員会の活動ブログ

【日本平和委、東京平和委など】沖縄「復帰」40年目
大雨の中で沖縄連帯行動



　日本平和委員会は本日（5月15日）正午から、新宿駅前で沖縄連帯行動に取り組みました。
　時折大雨となるあいにくの雨でしたが、日本平和委員会はじめ東京平和委員会など10団体から19人が参加。日本平和委員会からは畑田代表理事と佐藤代表理事も参加しました。

　宣伝カーを出し、傘をさしながらマイクで訴え、チラシ配布と「普天間基地の無条件撤去を求める請願署名」を呼びかけました。24筆が寄せられました。

　今日は各紙やテレビで「復帰40年」が報道されていたためか、いつも以上に関心が寄せられました。宣伝カーからの熱い訴えに、多くの人が傘の下から顔を上げて注目していました。

　若い人のビラの受け取りがよく、雨の中を進んで駆けよってくる人も多くいました。署名用紙が濡れてインクがつかないながら、頑張って署名してくれる人も。

　沖縄出身者や息子が琉球大学に行った、という人も。「本土の人は沖縄に無関心。もっと知らせなければ、と思う」などと話していました。
　2人組の学生は、「沖縄は基地を押し付けられている。かわいそう」と話し、署名していきました。

【神奈川】県内米軍基地調査
巨大な空母の中では原子炉修理の訓練が



　４月２８日、神奈川県平和委員会は安保破棄神奈川県統一促進会議と共催で、「米軍自衛隊基地調査」を行いました。

　県内基地調査の参加者がチャーターした「シーフレンズ」号は、ゆっくりと空母ジョージ・ワシントンに近づいた。船の左舷に巨大な船体を表した空母は、不気味なほど静かだった。４月１０日、原子炉修理を終え、放射性廃棄物の艦外搬出を強行した。通常ならすでにテスト航海を終え、作戦行動に出発している頃。今年は出港を４０日間延長している。　
　すでに「しんぶん赤旗」で報道されたように、横須賀艦船修理部のスタッフに、原子力システムと施設の修理・メンテナンスができる専門的な技能と知識を習得させる訓練と研修が行われている。米軍は原子炉修理が独自にできる能力を持つ「空母統合プロジェクトチーム」（IPT）を立ち上げるための研修（赤旗報道の米軍内部文書）と位置づけている。
　湾内に空母打撃群を構成する第７艦隊のイージス艦がずらりと並ぶ中、基地調査参加者は、目を見開き、釘付けとなりながら、シャッターを切っていた。　基地調査は、横須賀・長沢にある「平和の母子像」・横須賀軍港・池子米軍住宅と回って米海軍厚木基地へと進んだ。厚木基地は当日一般開放日と重なり、正面ゲート前は大変な混雑であった。航空機の離着陸はなかったが、基地の広大さを実感した。
　基地調査の最後は、キャンプ座間。外から来て、言われなければここが米軍基地とだれも思わないが、参加者は、基地の成り立ちや現在の役割などをバスの中で学習し、その不気味さを実感した。（菅沼幹夫）

【大阪・青年学生部】原爆パネル展と署名宣伝
繁華街でパネルに注目



　大阪平和委員会青年学生部はゴールデンウィーク最後の5/6（日）13時30分から、なんば・高島屋前 新「原爆と人間」パネル展と署名宣伝を行いました。5人が参加しました。
連休最終日ということで、少し参加が少なかったかな…というむきもありますが、署名宣伝の強い味方！新「原爆と人間」パネルと平和委員会のブルーフラッグさえあれば、 3人でも署名宣伝ができることがわかりました。
　当日は、和歌山から遊びに来たという小学校6年生の女の子2人組や、カップル、車椅子の男性などがパネルを真剣に見ていました。
　署名は核兵器全面禁止署名と、原発をなくそう1万人署名の2種類に取り組みました。署名和自体は少なかったのですが、パネルを静かに見たいという人も多いことが分かりました。
　できれば、屋内でのパネル展をたくさん行って、展示の出口のところなどで、そっと署名のコーナーを設けるようなやり方が良いのかなとも思いました。（片方）

【群馬・沼田】月夜野壕の見学会開催
中国人強制連行の歴史を学ぶ

　群馬県沼田平和委員会は4月22日、67年前の戦争末期、中国人を強制連行して掘った月夜野壕等の見学会を行い、17人参加しました。この壕は中島飛行機の地下工場で、今でも16本の巨大な横穴がそのまま残っています。
　見学前に、戦跡文化財を守る会の小林さんと、当時18歳で勤労報国隊で工事に動員された阿部さんから話を聞きました。壕の真ん中でライトを消すと、闇の中からうめきが聞こえそうでした。
　次に中国人が最初働かされた岩本発電所工事の取水口、水路を見学。この二つの工事で53人の中国人が過酷な労働と栄養失調、暴力で死亡しました。
　最後に地元の如意寺の中国人慰霊碑に参拝。住職から先代僧が中国人死者を弔い、過去帳に記載したこと、全村が募金して碑を建てたことを聞きました。
　参加者は「地元にいても見学は初めて。戦争の悲惨な事実を伝える遺跡は大事」と話していました。
　参加者の中から会員が一人増えました。（利根沼田平和委員会）

【埼玉・鴻巣】第3回ピースカフェ開催
「僕たちが見てきた基地」

　４月21日、鴻巣市平和委員会は同市内で第3回ピースカフェを行い、12人が参加しました。
　今回は、「僕たちが見てきた基地」というテーマでした。横須賀基地見学の報告、今年の桜まつりのときに練馬駐屯地の中に入って見聞きした話、4月15～17日に鴻巣革新懇が行った沖縄平和の旅の報告がされました。
　2時間半という時間ではとても足りず、沖縄土産とおいしい紅茶をいただきながら報告をして、あっという間に時間が過ぎてしまいました。
　そのうち、どこか遠すぎないところの基地を見に行きたいという意見も出され、今後検討していこうと話しています。（平和新聞埼玉版202年5月15日号）

【岡山・青年】核兵器ゼロへ青年行動デー
核兵器を「なくしたい？」「なくせる？」シール投票



　５月６日、Ｒing！Ｌink！Ｚero実行委員会による「核兵器ゼロ・全国青年行動デー」のよびかけに答えて、岡山県平和委員会はPeace Piece おかやま、日本民主青年同盟岡山県委員会、岡山労働組合会議青年部とともに４団体共催で宣伝行動に取り組みました。(^_^)v

　岡山市ではイトーヨーカ堂前、倉敷市ではＪＲ倉敷駅南口２Ｆデッキと２カ所に分かれ、核兵器なくそう！署名・広島へ持って行く折り鶴づくり、原爆写真展、シール投票などを参加者１２名で行いました。
　岡山市・倉敷市を合わせて、署名４８筆・折り鶴１１羽・シール投票には４０人ほどの人が答えてくれました。

　シール投票では「核兵器をなくしたいですか？　核兵器はなくせると思いますか？」の問いに、「なくしたいですか？」には、迷わずＹＥＳにシールを貼るも、「なくせると思いますか？」には、「アメリカや中国などとの関係があるから」「日本だけでは無理」などの声がありＮＯにシールを貼る人もいました。

　参加者からは、「存在感はあった。見てくれる人がいて、良かった」「原爆パネルの内容が良いので、別の機会に使って何かやりたい」「久しぶりの参加。反応が良かった」「原発事故があったから、核兵器にも関心が高くなってると感じた」との声がありました。

　核兵器廃絶の問題で、これほどの複数団体で署名活動に取り組むのは初めてでした。とても良い経験になり、また共同でやりたいなと思いました。（谷口）

【日本平和委、中四国・群馬・神奈川】
米軍機の低空飛行訓練の中止を求める日本平和委員会と
関係県の平和委員会代表による外務省交渉の内容（メモ）


　日本平和委員会は4月23日、全国で被害が深刻化する米軍機の低空飛行訓練の中止を求め、外務省交渉を行いました。これには、日本平和委員会の佐藤光雄代表理事、千坂純事務局長、岡山県・中尾元重名誉会長、山口県岩国・吉岡光則事務局長、広島県・湯川寛子代表理事、高知県・和田忠明事務局長、徳島県・米澤正博事務局長、群馬県・小田暁夫事務局長、神奈川県・鈴木和弘事務局長が参加。外務省北米局日米地位協定室・上野裕大課長補佐が対応しました。
　外務省応接室に通されると、異例の形で、参加者分のペットボトルが用意され、担当官は「ようこそ遠いところからいらっしゃいました。ご苦労様です」とひたすら低姿勢で出迎えました。しかし、答弁は相変わらずのものでした。

①騒音等の被害状況は都道府県から情報をうかがっている。しかし、低空飛行訓練は我が国を守るための訓練なので、中止を求める考えはない。ただ、学校や病院の上の飛行については、ルートの変更を求めている。国内法を尊重するという日米合意を守ってほしいと要請している。
②米軍の運用については承知していない。米軍に情報開示を求めることは考えていない。
③岡山の米軍機による土蔵崩壊被害に対する補償については、防衛省で対応している。おばあちゃんが精神的にまいっていることはうかがっている。
④駐留米軍に受け入れ国の国内法を適用しないのは国際ルール。ただし、国内法を尊重することについては努力をしている。米軍は厳しい激しい訓練のなかでもそうした意識はあると認識している。したがって合意を変更する意思はない。米軍は最低高度を守るようにしている。日米地位協定の改定は考えていない。運用の改善が早くて効果的。
⑤日米地位協定がドイツやイタリア、韓国の地位協定と比べて劣っているという認識はない。（イタリアなどで米軍訓練計画のイタリア側司令官の許可が必要とされることなどについては認識していないと答えた）。

　これに対し、参加者からは、各地の深刻な被害実態を踏まえた追及が行われました。

　■高知の和田事務局長は、1994年に起きた高知県嶺北地方本山町の早明浦ダムへの米軍機墜落の事故調査報告でも、低空飛行による急激な旋回でパイロットが失神状態になったことが報告されていることを指摘。「なぜ、そんな急激な旋回が行われるか?それは蛇行する渓流に沿って、谷間を低空飛行するからだ」とその危険を強調しました。そして、「昨年来また嶺北地方での米軍機による低空飛行が増加している」と、本山町役場の低空飛行記録データを示し、「昨年11月には、防災訓練で防災ヘリが飛んだ直後に、同じ場所を米軍機が3機いっぺんに飛来した。このコースでは、昨年4月～今年3月まで、50回ドクターヘリが飛んでいる。こんなことが主権国家として許せるか?　これで日本国民の命を守れるのか?」と迫りました。
　これに対し、外務省の担当官は、「この問題は高知県庁から聞いている。米軍に防災訓練をしているときは飛ばないよう要請している」と省内で検討されていることを明らかにしました。さらに、和田氏の追及に担当官は「防災訓練計画を米軍に知らせるようにする」と述べました。しかし、参加者らは、「それは最低やるべきだが、防災訓練は他の地域でもやられている。しかし、外務省は米軍の運用について承知しない、飛行ルートも知らないと言っている。すると、低空飛行訓練をやめるしか、防災訓練ヘリへの事故を防ぐことはできないではないか」と追及しました。
　また、「では、緊急に飛ぶドクターヘリはどうやって米軍に伝えるのか?　ドクターヘリは緊急に出動し、10分、15分で展開する。それを米軍に伝えて、米軍機が回避する措置を取ることができるのか?　高知ではドクターヘリは1年間で375回、1日に1回飛んでいる計算になる。それを回避できるのか?」と迫りました。すると担当官は、「確かにこれはむずかしい。私たちも頭を悩ませています。対策を考えます」と述べざるをえませんでした。参加者は「結局、低空飛行訓練をやめるしか事故を防ぐ道はない」と求めました。
　それでも担当官は、「日本を守るための訓練なので、中止を求める考えはない」との立場を崩しませんでした。「では、何のための訓練なのか?」と聞くと、「敵のレーダーを回避して行動する訓練」と述べました。これに対し、参加者からは「それは日本国内ではなく、まさに敵地に侵攻して、敵のレーダーを回避して、攻撃するための訓練ではないか」「そんな訓練がなぜ『日本防衛』のために必要なのか?」と、次々に批判。担当官はまともな説明ができなくなりました。

　参加者からは各地の深刻な被害の実態が訴えられました。「低空飛行の高度を計測したら、高度100メートルだった。飛行ルート下には病院も学校もある。低空を高速で有視界飛行をするなかで事故の危険は重大だ」（徳島）、「広島県北では電柱のすぐ上を飛んでいる」（広島）、「人口密集地の前橋の市街地上空でくりかえし旋回飛行を行っている。厚木基地で艦載機のパイロットに、市街地の写真を見せて聞いたら、競輪場の丸屋根を標的にして訓練をしていることを認めた。市街地で建物を標的に訓練するなど、他の国でやられているのか?　どんな理由があろうと、主権国家ならこんな訓練は認めるべきではない。また、最近は山岳地帯で、月300回もの米軍機の飛行が確認されている」（群馬）、「昨年3月、津山市での米軍機低空飛行訓練による衝撃波で土蔵が崩れた事故では、その寸前までおばあさんが土蔵近くにおり、すんでのところで人命を奪いかねない事故だった。しかし、米軍は1年たってやっと米軍機による事故であることを認め、損害の補償交渉に応じたが、いまだに米軍による当事者への謝罪はない。こんなことを認めるのか」（岡山）、「編隊で市街地上空を飛行訓練している」（岩国）――など、深刻な実態が次々と突きつけられました。
　担当官は、そのたびごとに「米軍は最低飛行高度や国内法を守っているはず」などと弁明しましたが、これらの事実の前に、まったく説得力を持たない状態になりました。
　参加者らはまた、「米本国では野生生物に悪影響を与えるからと、厳しい環境アセスメントで低空飛行が自由にできない状況がある。それなのに日本では住民の上を低空飛行して被害を与えている。日本国民は野生生物以下とみなされているのではないか」と追及しました。

　岡山の中尾氏は、「各地で自治体が騒音測定器を自分で設置するなど、やむを得ず実態を明らかにし、政府に中止を求める取り組みをしているが、自治体任せにせず、政府の責任において実態把握の体制をつくり、実態を明らかにすべき」「岡山の土蔵崩壊事故について、防衛省は物損についての実費の弁償はすると言っているが、精神的被害や事故処理のための休業については補償しないと言っている。こんな態度は改めるべき。国民を守る立場で交渉すべきだ」などを求めました。

　参加者らは、「結局、敵のレーダーを避けて山間を低空で飛ぶ低空飛行訓練と住民の安全は両立できないことは明らかだ。政府は住民の安全を守るために、アメリカ政府に対し、ちゃんと低空飛行の中止を求めるべきだ。どんな理由であれ、国民の命と安全を脅かすことに対し、声をあげるのが主権国家として当然の最低限の立場ではないか。ところが、政府は米軍が必要とする訓練や運用には口を出さないという立場をとり続けている。地位協定を変えて国内法を守らせ、低空飛行を中止させようとしていない。この結果、各地で深刻な被害が生まれている。これでは国民の命と安全を守れない。アメリカの要求を優先させる立場に立つのか、それとも主権国家として、国民の命を脅かす危険な訓練はやめろと米国政府に毅然と要求する国民の立場に立つのかが問われている。いまのようなアメリカいいなり、占領状態の継続のような態度は改めるべきだ」と強く要求しました。
（2012年5月6日　日本平和委員会事務局長・千坂純）

【長崎】安保学習会開催
「なくして大丈夫？」



　4月24日、日米安保発効60年を前にして、県平和委員会と安保破棄実行委員会が安保学習会を企画しました。元参議院議員の小泉親司さんが「安保条約をなくして大丈夫？」と題して講演、約40人が聞き入りました。

【安保廃棄が必要なわけ】
　小泉さんは、なぜ安保条約をなくさなければいけないのか、3つの点から解明しました。第一に、日本経済をアメリカの従属下において自立的発展を阻害しているから。他の二国間同盟にはない日米安保の経済条項によって米国の要求どおりに日本の産業構造が変えられてきた。とくにTPPの背景にあるのは、EUから締め出され、中東で足場を築けなかった米国が、成長著しい中国に対抗してアジア太平洋での経済活路を求めていることだと指摘しました。第二に、基地被害を国民に押し付けて日本の主権を侵害しているから。空母の母港や海兵隊の前進基地など世界に例のない異常な状態。ドイツや韓国などは米兵が数分の一になったが日本だけは減らさない。第三に、軍事費の増大で国民生活を圧迫しているから。安保の3条で軍拡を義務づけ、戦力不保持の日本が世界第6位の軍事予算を持ち、米同盟国が拠出する維持費の半分以上を日本一国で負担している。さらにはグアムへの米軍移転費まで支出。

【安保廃棄後の展望は】
　安保をなくした時の展望を語ることが大事と小泉さん。安保の解消は10条でできるが、なくすのは軍事同盟で、米国との関係はいまの日中や日韓のような友好条約に代えるだけ。NHK世論調査では「安保は役立っている」という声が70％。しかしこれからの安全保障は「アジアの多くの国々との関係を軸に」が55％も。
　安保をなくせば基地の重圧から解放され、経済発展の自主的自律的発展が勝ち取れる。実際に沖縄県北谷町では、基地撤去後の雇用や税収が数十倍にもなっている。フィリピンのスービックは米軍が完全撤退して20年になるが、基地跡地に1000社もの企業が参入して雇用も増大。経済特区して発展を遂げている。
　小泉さんは県内でも安保の学習運動を旺盛に展開し、TPPなどを切り口に安保の本質を知らせ、「安保は役立っていない」という世論を広げようと呼びかけました。
（長崎県平和委員会）

【秋田】ピースシアター50回記念
来月の沖縄連帯行動に向け



　４月２６日、秋田県平和委員会は「ピースシアター」５０回記念企画に「沖縄」を上映しました。青年に向けてと５・１５沖縄連帯一斉行動の前哨戦と位置づけて取り組んだのですが、参加者は日付けに合わせたのか２６名と少な気味で多少残念感が残りましたが、参加した３人の青年は元気いっぱい、終わってから３人を囲んで交流会を、そして５・１５の宣伝もバッチリとでき、内容的には大きな成果がありました。（伊藤）

【声明】
国内の全原発発電停止にあたって
――原発ゼロに向けたエネルギー政策の抜本的転換と、横須賀の原子力空母の撤去を求めます――

2012年5月5日　日本平和委員会

　本日（5月5日）、北海道電力泊原発3号機が発電を停止して定期検査に入り、国内の原発50基がすべて運転を停止する状況が生まれる。これは、福島原発事故がもたらした未曽有の大惨事を受けて、国民のなかに広がった脱原発求める世論と運動が生み出した、重要な成果である。
　私たちはこれを機に政府に対し、原発の再稼働をやめ、エネルギー政策を原発ゼロ、再生エネルギー中心へと根本的に転換することを強く求めるものである。先の日米首脳会談で、野田首相はオバマ大統領と「原子力エネルギーの平和的、安全・安心な利用」のための協力を確認し、「民生用原子力協力に関するハイレベルの二国間委員会を設置」することを勝手に約束したが、国民の脱原発求める世論よりも、アメリカとの約束を優先するなど、断じて許すことはできない。福島原発事故がもたらした人道的悲劇を前にこのような方向をすすめることは、あってはならないことである。
　民生用原発の運転がすべて停止したもとで、横須賀に配備されている米原子力空母ジョージ・ワシントンの運転が野放しにされ、我が物顔で軍事活動を行っている事態は、きわめて異常である。この軍事用原子炉は、日米安保体制のもとで、日本の原子炉規制法の適用を除外されて日本政府の一切の安全審査を免除され、その原子炉にかかわるデータさえ一切明らかにされていない。その原子炉を抱える原子力空母が、首都圏3000万人の住む首都圏の玄関口に配備され、激しい軍事活動がなんの制約もなく行われているのである。しかも、この横須賀周辺には活断層が走り、東日本大震災以後、大地震が襲う危険が確実に高まっていると指摘されている。このような地域への原子力空母配備を放置しつづけることは、日本国民の命と安全をないがしろにし、米軍の軍事的要求を最優先する、異常なアメリカいいなり政治の極みである。
　私たちは、原発ゼロへのエネルギー政策の根本的転換を求めるとともに、この原子力空母の横須賀からの一刻も早い撤退を、厳しく求めるものである。